特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメインネーム、不正競争防止法（営業秘密）などについて

 ・訴訟戦略の策定

 ・証拠調査

 ・和解交渉

 ・侵害訴訟（差止、仮処分申請を含む）

 ・紛争解決のための行政取締請求

 ・仲裁・調停に関する業務

 ・その他、コンサルティング業務