米国通商代表（USTR）は 18 日、1974 年通商法第 301 条に基づき中国知的財産問題の 調査を開始したと発表1した。この調査は、14 日にトランプ大統領が署名した中国の知 的財産権問題に関する大統領覚書2に基づくものである。

プレスリリース資料3によると、まず以下の４つの点について調査するとしている。

① 中国政府は、不透明かつ裁量的な行政承認プロセス、合弁事業要件、外国資本制 限、政府調達、及び米国企業の中国での事業に規制をかけ又は介入するための 様々なツールを用いて、中国企業への技術と知的財産の移転を要求していると伝 えられている点。

② 中国政府の法律・政策等によって、米国企業が中国企業とライセンス交渉やその 他の技術関連交渉を行う際に、市場ベースの条件を設定する能力が奪われ、米国 企業の中国における技術支配力が弱められていると伝えられている点。

③ 最先端の技術と知的財産を取得するとともに、産業計画上重要な分野において大 規模な技術移転を生み出すために、中国政府は、中国企業による米国企業への投 資や買収を指揮又は不当に促進していると伝えられている点。

④ 中国政府が、米国の商用コンピュータネットワークへの不正侵入や、知的財産、 トレードシークレット、企業の機密情報のサイバー窃盗を実行もしくは支援して いるかどうかという点、さらにはその行為が米国企業に害を及ぼすか、あるいは 中国企業や中国の商業分野に競争優位をもたらすかという点。

また、調査の過程において、パブリックコメントの募集及びヒアリングが実施される こととなっている4。

(出典：JETRO  2017年08月21日)