１月１０日、国家知識産権局（知識産権＝知的財産）により２０１９年第１四半期の定例記者会見が北京で行われた。詳細には、これは国家知識産権局今年初の記者会見であり、特許（訳注：発明特許、実用新案、意匠を含む）、商標、地理的表示及び集積回路レイアウトデザインの年次統計データがまとめて発表されたという。
データによると、２０１８年は中国知的財産の主な指標が着実に伸び、知的財産の総合的な実力が更にステップアップしたことが示されている。

主要統計データ
特許について
２０１８年、中国の発明特許の出願件数は１５４．２万件である。発明特許の権利付与件数は合計４３．２万件であり、このうち、国内の発明特許の権利付与件数は３４．６万件である。権利が付与された国内発明特許のうち、職務発明は３２．３万件で９３．３％を占めており、非職務発明は２．３万件で６．７％を占めている。
２０１８年、中国発明特許権利付与件数ランキングの上位３位の中国（香港、マカオ及び台湾を含まない）企業は、華為技術有限公司（ファーウェイ）（３３６９件）、中国石油化工股份有限公司（シノペック）（２８４９件）、広東欧珀移動通信有限公司（ＯＰＰＯ）（２３４５件）の順である。
２０１８年末現在、中国国内（香港、マカオ及び台湾を含まない）の発明特許保有件数は合計１６０．２万件であり、人口１万人当たりの発明特許保有件数は１１．５件に達している。中国人口１万人当たりの発明特許保有件数ランキングの上位３位の省（区、市）は、北京市（１１１．２件）、上海市（４７．５件）、江蘇省（２６．５件）の順である。
２０１８年、ＰＣＴ国際出願の受理件数は合計５．５万件（同期比９．０％増）である。このうち、国内からの出願は５．２万件（同期比９．３％増）である。ＰＣＴ国際出願が１０００件を超えた上位３位の省（市、区）は、広東省（２．５３万件）、北京市（０．６５万件）、江蘇省（０．５５万件）の順である。
２０１８年の１年間に審査が終了した件数は、発明特許出願が８０．８万件であり、実用新案出願が１８７．４万件であり、意匠出願が６６．７万件であり、価値の高い発明特許の審査期間は１０％短縮され、審査の責任を問われた苦情申立ては同期比で５２％低下した。特許拒絶査定不服審判請求の件数は３．８万件であり、審判終結件数は２．８万件である。無効審判請求の件数は０．５万件であり、審判終結件数は０．４万件である。
商標について
２０１８年、中国の商標登録出願件数は７３７．１万件である。商標登録件数は５００．７万件であり、このうち、国内の商標登録件数は４７９．７万件である。２０１８年末現在、中国国内の有効登録商標件数（中国における外国からの登録及びマドリッド制度による登録を含まない）は１８０４．９万件に達しており、市場主体（market entity）１万社当たりの商標保有件数は１７２４件に達している。
２０１８年、マドリッド制度による国際商標登録出願件数は６５９４件である。２０１８年末現在、マドリッド制度による中国出願人の有効な国際商標登録件数は３．１万件（同期比２３．５％増）である。
２０１８年、商標登録出願の審査終了件数は８０４．３万件であり、商標登録の平均審査期間は６か月以内に短縮され、国務院の「放管服」改革（訳注：放管服は「行政簡素化」、「監督管理の強化」及び「サービスの合理化」の略称）の年次目標が５２日前倒しで達成された。受理された各種の商標審判事件は合計３２．２万件であり、審判終結件数は２６．５万件である。商標拒絶査定不服審判事件の審理期間は７か月以内に短縮された。
地理的表示（ＧＩ）について
２０１８年、認可されて保護されている地理的表示産品は６７種類であり、地理的表示商標の登録件数は９６１件であり、地理的表示産品の専用マークの使用が許可された企業は２２３社である。２０１８年末現在、認可されている地理的表示産品は累計２３８０種類であり、地理的表示商標の登録件数は累計４８６７件であり、専用マークの使用が許可されている企業は８１７９社である。
集積回路レイアウトデザインについて
２０１８年、中国知識産権局が受理した集積回路レイアウトデザインの登録出願は合計４４３１件（同期比３７．３％増）であり、集積回路レイアウトデザインの証書発行数は３８１５件（同期比４２．９％増）である。
知的財産の保護及び運用について
２０１８年、全国の特許行政機関による取扱い事件は全体で７７２７６万件（同期比１５．９％増）である。このうち、特許紛争取扱い事件は３４５９７万件（同期比２２．８％増、特許侵害紛争取扱い事件３３９７６万件を含む）であり、特許冒用取締事件は４２６７９万件（同期比１０．９％増）である。商標違法取締事件は３．１万件であり、事件の被害額は５．５億元（約８８．２８億円）である。集積回路レイアウトデザインの侵害紛争事件が初めて取り扱われた。
２０１８年、知的財産権等使用料の輸出入総額は３５０億ドル（約３兆７９８５億円）を上回っている。特許及び商標の担保融資金額は１２２４億元（約１兆９６４７億円、同期比１２．３％増）に達している。このうち、特許の担保融資金額は８８５億元（約１兆４２０６億円、同期比２３％増）に達しており、質権設定案件は５４０８件（同期比２９％増）である。

２０１８年の統計データに主に示された５つの特徴
第一に、中国知的財産の創造レベルが着実に伸びている。
２０１８年、中国国内発明特許の付与件数及び保有件数は、それぞれ前年同期比５．８％増及び前年同期比１７．６％増で着実に伸びている。人口１万人当たりの発明特許保有件数は２０１７年末よりも１．７件引き上げられた。発明特許の付与件数及び保有件数のうち、国内の占める割合は着実に伸びており、それぞれ８０．１％及び７０．２％に達している。国内の有効登録商標件数は同期比で３２．８％引き上げられた。
第二に、中国の知的財産保護に対する国際社会の信頼が引き続き強化されている。
２０１８年、中国における外国からの発明特許出願件数は１４．８万件（前年比９．１％増）に達しており、「第１３次５カ年計画」が実施されて以来最も速い成長である。中国における外国からの商標出願件数は２４．４万件（前年比１６．５％増）であり、成長が速い。中国における外国からの知的財産権関連の出願件数の持続的増加には、中国の知的財産の保護環境に対する外国企業の肯定及び信頼が示されている。
第三に、イノベーションの主体としての中国企業の地位が更に向上した。
２０１８年、特許出願を行ったことのある中国企業は前年よりも６．０万社増加し、国内発明特許出願の増加分に対する貢献率は７３．２％に達している。国内発明特許出願のうち、企業の占める割合は６４．３％（前年比１．１ポイント増）である。中国企業の発明特許が５年以上存続した比率は７４．０％（前年比３．１ポイント増）に達している。
第四に、中国企業の知的財産のグローバルポートフォリオの意識が強化されつつある。
２０１８年、ＰＣＴ国際出願を１００件以上行った中国企業は５８社に達しており、２０１７年よりも１４社増加した。マドリッド制度による中国出願人の有効な国際商標登録件数は同期比で２３．５％引き上げられ、マドリッド制度による中国出願人の商標出願件数はマドリッド同盟で３位を占めている。
第五に、中国発明特許の質が着実に改善されている傾向にある。

権利を付与された発明特許の請求項数及び存続期間は特許の質を評価する重要な指標である。２０１８年、権利を付与された中国国内の発明特許の平均請求項数は８．３項であり、２０１７年よりも０．３項引き上げられた。２０１８年末現在、中国国内の有効発明特許の平均存続期間は６．４年であり、２０１７年よりも０．２年引き上げられており、国内発明特許の質が着実に伸びていることが示されている。

(出典：中国知的財産権情報  2019年1月11日)