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最高人民法院によるインターネットに関わる第1回目の典型的事例の発表

2018年8月18日は杭州互聯網法院(互聯網=インターネット、法院=裁判所)が設立1周年を迎えた日である。このため、最高人民法院は8月16日にインターネットに関わる第1回目の典型的事例を発表した。第1回目の事例は合計10件であり、知的財産権の紛争事件が3件含まれている。

最高人民法院の担当者によると、この10件の典型的事例には、立法の意義に従って法律を正確に理解し適用した上で、インターネット分野自体の特徴を尊重するという理念が十分に反映されており、インターネットに関わる新しいタイプの事件の裁判基準統一に対して指導的役割を果たしているという。このうち、謝某が深圳市懶人在線科技有限公司(懶人=怠け者、在線=オンライン、科技=科学技術)等を訴えた著作物の情報ネットワーク伝達権の侵害紛争事件において、法院は、オーディオブックの制作及びオンライン提供を中国の著作権法においてどのように位置づけるか、経営者はどのように著作権者から権利を得るべきか、オーディオブックの無断制作が侵害するのは著作者の複製権なのか、それとも翻案権なのか等の問題を明確にした。南京尚居装飾工程有限公司(装飾工程=インテリアデザイン)が南京飛日強装飾工程有限公司を訴えた著作権侵害及び虚偽広告の紛争事件において、法院は次のように認定した。Webサイトの剽窃行為は、Webサイト運営会社の経済的利益を損なうものである。Webサイトはソースコードによって文字、画像、音声等でマルチメディアを構成し、コンピューターの出力装置を通じて表示するものであり、Webページの素材選択、表現形式及びコンテンツ配置等が或る程度の独創性要件に達した場合には、Webサイト全体を編集著作物として保護することができる。

「上述の典型的事例は、近年中国のインターネットに関わる事件の裁判経験をよくまとめたものである。これらの典型的事例の発表によって、インターネットに関わる事件を審理する際の参考として、普及可能な裁判経験が各級の人民法院に提供され、インターネットに関わる事件の裁判実務のために探求が進められるようになり、知恵と力に寄与することが期待され、また、一般公衆自身の適法な権益の法による保護とインターネット業者の経営行為の規範化が促され、インターネット経済の健全な発展が保障されることが期待される。」と最高人民法院の担当者が述べた。


(出典:中国知的財産権情報  2018年8月22日)

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