先日、清華大学中国科技政策研究中心（科技＝科学技術、中心＝センター）により「中国人工知能発展報告２０１８」（以下、「報告」という）が発表され、中国は件数が米国と日本とをやや上回って既に世界で最も人工知能の特許ポートフォリオの多い国となり、この３カ国で世界全体の公開特許件数の７４％を占めていることが、「報告」により明らかになった。

２０１７年、中国の人工知能の市場規模は２３７億元（約３８９３億円、前年比６７％増）に達しており、人工知能関連企業の数は、米国の２０２８社に次いで２位の１０１１社に達していることが「報告」により示された。特許出願では、中国は件数が米国と日本とをやや上回って既に世界で最も人工知能の特許ポートフォリオの多い国となり、日米中の３カ国で世界全体の公開特許件数の７４％を占めている。主な出願人から見ると、ＩＢＭ社、マイクロソフト社及びサムスン社が人工知能分野の特許出願件数で世界の上位３位であり、中国国家電網公司（State Grid Corporation of China）がこの５年間人工知能関連技術において急速な発展を遂げており、出願件数が世界４位である。また、人工知能の特許保有件数が中国のトップ３０に入った機構のうち、科学研究機関と、大学及び企業とはほぼ匹敵しており、それぞれ５２％と４８％の割合を占めている。これと同時に、海外のリーディングカンパニーと比べると、特許出願において中国企業は国内の高等教育機関と科学研究機関に後れており、百度（バイドゥ）社、阿里巴巴（アリババ）社、騰訊（テンセント）社等のＩＴ大手でも、人工知能分野に関する特許及び論文において、ＩＢＭ社、マイクロソフト社、サムスン社、グーグル社等の海外企業に後れていることが「報告」により指摘された。論文の点では、中国はオリジナリティ、進展性及び象徴性を確実に持つ研究成果が欠けており、特に基礎研究の成果が欠けている。

「報告」によると、国際比較では、人工知能技術の発展及び応用市場において中国は既に世界のトップグループに入り、米中「両雄並び立つ」という競争構造となっている。発展の質では、中国の得意分野は主に応用面に反映されているが、人工知能のコア技術分野、例えばハードディスク及びアルゴリズムに関するコア技術分野においてはまだ弱い。

企業がイノベーションの主力となって人工知能のグローバルガバナンスメカニズムの構築に積極的に参加するよう、中国は人工知能分野の基礎研究を強化し、科学研究の環境を整え、一流の人材を育成すると共にそのような人材を引き付け、産学研（産業、学校、科学研究機関）の連携を奨励すべきであることが「報告」により提案された。

(出典：中国知的財産権情報  2018年8月21日)