ユニインテルはクライアントの依頼を受け、北京の某技術会社の「マスク用換気装置」に係る実用新案に対して、無効審判を請求した。2018年1月3日、中国国家知識産権局（SIPO）専利復審委員会は当該実用新案を全部無効とする審決を下した。

本件において、ユニインテルの代理人は、無効審判にかかる技術案と引例を詳細に分析した結果、当該実用新案について保護範囲が不明確であるという無効理由（専利法第26条第4項）と、進歩性欠如（専利法第22条第3項）の無効理由を発見した。無効審判請求書及び口頭審理で十分に陳述した結果、専利復審委員会は、ユニインテルの証拠、主張を全面的に認め、当該実用新案は全部無効であると審決した。